甲府市議会 2002-03-01
平成14年３月定例会（第２号） 本文
次に、一般会計の市債残高、借金は幾らあるのかであります。平成９年度の市債残高は７２２億でありましたが、平成１４年度末の市債残高は、経営努力により１４２億円償還して５８０億に減少します。このような状況を官庁会計では、公債費比率が高過ぎると言われますが、民間企業では借金を多く返済できればできるほどその会社の経営はいいと、すなわち優良企業だと言われます。したがって、甲府市の財政は健全だと自負してもよいと思っております。しかし、問題点もあります。本市の市税収入は平成１０年度は３５２億であったものが平成１４年度は３０６億で４６億円の減少であります。また国、県からの依存財源は平成１２年度は１５０億であったものが、３９億円増加して平成１４年度は１８９億であります。これらの悩みは全国すべての地方自治体共通の問題点であります。いずれにしても、税収確保の政策が不可欠であります。
以上のような検証結果を念頭に置いて、平成１４年度一般会計当初予算について質問をいたします。
平成１４年度の予算の特徴の１つは、景気低迷により、市税収入が大幅に減少したことだと思いますが、平成１３年度の市税収入決算見込みと比較してどのくらいの減収になるのかをお伺いいたします。
第２の特徴は、国の財政改革により地方交付税中、特別会計から交付されていたものが廃止となり、市債の中に臨時財政対策債として１７億円が計上されたことでありますが、この対策債の償還額は今後地方交付税で補てんされるのかどうなのかお伺いいたします。
第３の特徴は、国からの依存財源が平成１３年度と比較して、地方交付税以外でも７億３，０００万円減収になったことでありますが、このようなことは今後も続くと予想されるのかどうかお伺いをいたします。
第４の特徴は、市税収入の減少や国からの依存財源の減少に対応するため、平成１３年度当初予算と比較して財政調整基金等からの投入が９億円増加していることですが、平成１３年度の決算見込みと比較すれば、どのくらい増額になったのかお伺いをいたします。
また、今回投入する基金は財政調整基金から１５億円、特定目的基金から３億円の計１８億円でありますが、平成１３年度決算見込みで財政調整基金の残高と特定目的基金の残高は、およそどのくらいになるのかお伺いをいたします。
次に、市債及び市債残高についてお伺いをいたします。
平成１４年度の市債は４６億５，０００万円で、年度末の市債残高は５８０億と見込まれておりますが、次の２点についてお伺いをいたします。
その一つとして、市債額は４６億５，０００万円から臨時財政対策債１７億円を引くと、実質市債額は３０億以内となりますが、今後もできるだけこの方針を堅持していくのかどうかお伺いをいたします。
２点目は、減税補てん債等はこの市債残高に含まれているのかどうか。また減税補てん債等の合計額は幾らなのか、お伺いをいたします。
次に、財政運営上バランスシートが必要であると考えますが、現在作成されているのかどうか、また作成されているとすれば、資産、負債の金額はどの程度になっているのかお伺いをいたします。
次に、人材育成についてお伺いいたします。
地方分権一括法が施行され、地方自治体の政策形成能力、自己責任、説明責任が求められる時代になり、人材育成こそ急務であると思いますが、どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。また、この対策としてどのくらいの予算が必要なのかお伺いをいたします。
次に、事業評価制度についてお伺いいたします。
市税収入や国からの依存財源が減少する中で、行政サービスを高めるにはもう一度事業評価制度を見直す必要があると思います。先日、政友クラブで厚木市を視察いたしました。その結果、財政力指数が１．２１８と財政力のある厚木市で、甲府市では既に完了しているごみ清掃工場、火葬場、病院建設等大型事業が未着工であることを知り、事業
選択の重要性を痛感したところでございます。特に昨今は、福祉、教育費等のソフト事業が中心の時代であり、年々投資的経費が縮小される中で市民ニーズにおこたえするには、効率的な運用が求められます。したがって、国の補助金に惑わされず、甲府市の将来像を見つめながら必要不可欠の事業を
選択する必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。
次に、大別した第２点目の質問の甲府市の総合計画と将来ビジョンについて質問いたします。
官庁会計は単年度主義で、その年度内の収入見込みによって事業費を確定する手法をとっておりますので、単年度だけでの予算では政策が見えてきません。したがって、長期的展望の中で政策を策定し、年次計画で事業化を図る必要があるわけであります。それが総合計画の位置づけであると理解をしております。そこで今回策定された新甲府市総合計画後期基本計画と平成９年に策定された新甲府市総合計画及び平成１２年に策定された甲府市都市計画マスタープランについて検証したところ、新甲府市総合計画後期計画は、前回の総合計画中の財政フレームの見直しをしたことと、現代的文言が使われているだけというのが率直な私の感想であります。その理由は、社会経済環境の変化と、見直しの視点と言いながら全く見直しをしていない。例えば出生率が低下していると説明し、現に平成１２年の人口は、平成７年と比較して５年間で５，０００人も減少しているにもかかわらず、平成１８年度の人口推計は当初に計上した２１万１，０００人となっていること。少子高齢化が急速に進んでいると説明しながら、年齢別人口構成図は当初のままになっている。循環型社会と言いながらごみのリサイクルのみで終わっている。もっと広い視点に立って循環型社会の構築を考えるべきであると思います。
財政フレームのみを見直した結果、平成７年の市民一人当たりの所得は３４５万円で市税収入は３３０億円であったものが、平成１８年は市民一人当たりの所得は約１３０万円も多い４７３万円と見込みながら、市税収入は１０億円少ない３２０億円しか見込んでいないという整合性のないものである。
以上の検証結果を念頭に置いて質問に入ります。
１点は、人口フレームは政策形成にあたり重要なポイントの１つであります。平成７年から平成１２年までの５年間で５，０００人も人口が減少して、平成１２年の国勢調査では１９万６，０００人となってしまいました。今後も出生率が低下するとすれば、少なくとも３，０００人減少して平成１８年の推定人口は１９万３，０００人となります。これとて不安定要素を持っており、都市計画マスタープランの人口対策による１万１，０００人の人口対策の不安定要素を持っております。その中で平成１８年度の推定人口２１万１，０００人を確保することは容易ではないと思います。当局の御見解をお伺いいたします。
次に、年齢別人口構成も重要なポイントの１つであります。私ども政友クラブで先日、海老名市を視察いたしました。海老名市の一角に民間企業が昭和４０年代に一戸建て住宅を建設して７，０００人を超える人口を有し、ほとんどの世帯主が３０歳から４０歳の労働人口であったものが、３０年以上経過した現在は、ほとんどの住民の年齢が７０歳代から８０歳代の人だけになってしまった事例を見てまいりました。私はこうした結果になる社会づくりではなく、親がいて、子供がいて、孫がいるといった家族構成の集団による社会づくりこそ循環型社会の構築だと考えております。当局の御見解をお伺いいたします。
次に、財政フレームも重要なポイントであります。私は前段、平成１４年度一般会計当初予算のところで触れましたが、景気低迷による市税収入は激減したり、国の財政改革による国からの依存財源にも不安定要素を持っております。今回、策定した後期基本計画の中で財政フレームを見直したと言っておりますが、どのような視点で見直しをしたのかお伺いをいたします。
次に、将来ビジョンについて質問いたします。
日本の人口は２００７年がピークで、その後は少子高齢化が進み、減少していくと予測されております。本市は平成７年ごろからその傾向にあり、前段で後期総合計画中の人口フレームについて質問したところでありますが、この計画は計画として、もっと長いスパンでの対応策、例えば２５年後の甲府市の人口や年齢別人口構成を推計して社会的背景の変化を読み、長期的に対応していく必要があると思います。
私は、２年前に国や民間調査機関の統計係数をもとに甲府市の人口と年齢別人口構成を推計してみました。その結果、２５年後はゼロ歳から１９歳までの人口は５，０００人減少して３万５，０００人、２０歳から６３歳までの人口は１万４，０００人減少して１０万２，０００人、６４歳以上の人口は逆に５，０００人増加して４万３，０００人となります。合計して１万４，０００人減少して１８万人となりました。この数値を分析すると２０歳から６３歳までの労働可能人口は１０万２，０００人、６４歳以上の高齢者は４万３，０００人で２人で１人の高齢者の社会保障費を負担することになり、税金、健康保険料、年金拠出金、医療費負担、介護費負担等で収入の半分は飛んでしまうことになります。したがって、今からその対応策を考えなければなりませんが、この対応策として市街化区域の残存農地の宅地化、市街化調整区域の見直しによる宅地化で人口対策と税収確保を図る。都市の再生事業として人口対策、税収確保、経済の活性化を図る。農業をはじめ商工業の活性化を図り、税収確保と雇用の創出を図る。多世代住宅比率を高めて循環型社会を構築して、さまざまな社会変化に対応する環境づくりを図る。高齢者の社会進出を図り、不足する労働可能人口を補完する社会づくり、以上のような対応策が必要となりますが、そのためには教育、福祉の充実を図りながら積極的な先行投資をする必要があると考えられますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、大別した第３点目の市街化調整区域の下水道事業について質問いたします。
本市の下水道事業は、昭和３０年から４７年の歳月をかけて市民の住環境の改善のため積極的に取り組んできたことは御承知のとおりで、普及率も平成１３年度末で９０％となり、全国レベルで見ても相当高い位置にランクされておることは高く評価するものであります。
そこで質問いたします。行政の公平性と市民が強く求めている市街化区域の拡大のためにも市街化調整区域の下水道整備が急務であると思われますが、市長の御見解をお伺いをいたします。
次に、大別した第４点目の国民年金制度と行政対応について質問いたします。
国民年金制度は昭和３６年に発足した制度でありますが、この制度の目的は、すべての国民が老後を安心して人生を楽しむことができる社会づくりと理解しております。そのためには、２０歳から６０歳まで一定額年金として納付する義務を有しておりますが、発足時から国の基本理念が明確でなかったために、何回かの制度の見直しをして現在の制度になりました。特に昭和６１年の改正で皆年金制度、言いかえればすべての国民が必ず加入しなければならない制度となり、強制力を強く持つことになり、平成３年には学生でも強制加入という制度になりました。
これらの経過の中で、昭和６１年以前は、夫が厚生年金に加入していれば、妻は加入をしなくてもいい、という制度であったものが、皆年金制度となりましたので、そのとき既に６０歳を過ぎた方は、現在も無年金という状況であります。
また、外国人の年金制度にも問題があります。日本の納税制度では、日本国内において所得のある者は、日本人、外国人を問わず納税義務を課しておりますが、国籍要件を理由に年金制度に加入することさえできなかったことは御承知のとおりでございます。しかし、国際化が進み、昭和５７年１月に国籍要件が撤廃となり、日本人、外国人を問わず年金制度に加入することになりました。ところが、そのとき既に６０歳を過ぎた方は、現在も無年金という状況であります。これら制度の矛盾点の解決のためには、国の助成措置が取られるまでの間、福祉的な措置による行政対応しかありませんが、市長の御見解をお伺いいたします。
また、他の都市が、この問題についてどのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
以上で私の第一弾の質問を終わりたいと思います。
3:
◯議長（
川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 内藤議員の御質問にお答えいたします。
平成１４年度一般会計当初予算についてでございますが、平成１４年度の予算編成につきましては、新甲府市総合計画後期計画のスタート年といたしまして、実施計画に盛り込まれた事業はもとより、昨年行いました地区対話における要望事項も積極的に取り入れる中で市政執行方針に基づき、健全財政の維持と財政構造改革への取り組みに留意しつつ、主要な施策等に財源の重点配分を行ったところであります。
この結果、前年度並みの予算規模を確保したところでありますが、御指摘のとおり自主財源が減少傾向にありますことから、今後市税をはじめ使用料・手数料などの自主財源の安定確保対策としての政策展開を検討する必要があると考えております。
１４年度の予算の大要につきましては、市政執行方針の中で個別にその考え方をお示ししたところでありますが、長引く景気低迷を反映して個人所得の伸び悩みや、法人収益の悪化等により、市税収入の見積もりは１３年度決算見込み額や、地方財政計画及び地域性等を考慮し、３０５億円余を計上いたしておりますので、１３年度決算見込み額と比較いたしますと、約５億円程度の減収となる見通しであります。
２点目の臨時財政対策債の地方交付税措置でありますが、この臨時財政対策債は、地方交付税の不足額を補てんするため、平成１３年度から地方財政法に基づく特例措置として地方が発行できるとされた特例地方債でありますので、減税補てん債同様後年度の元利償還金１００％が地方交付税算定上において基準財政需要額へ算入されることとなっております。
３点目の依存財源の減少でありますが、依存財源とされます地方譲与税及び各種交付金等につきましては、その原資となります国の税収等の影響により変動するものであり、ここ数年は税収等の伸びは期待できない状況にありますので、依存財源も減少傾向にあるものと見込んでおります。
４点目の財政調整基金等からの繰入金の増額でありますが、平成１３年度当初予算では９億円の繰り入れを予定しておりましたが、現時点での決算見込みでは約３億円程度にとどまるものと考えております。したがいまして、平成１４年度当初予算の繰り入れは１８億円でありますので、１５億円の増額となります。今後は歳出経費の節減、合理化等を一層図り、基金からの繰り入れは最小限にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また財政調整基金等の残高でありますが、１３年度決算調整後の財政調整基金の残高は、剰余金等の積み立ても含め４６億６，０００万円程度、都市計画施設整備基金の残高は、９億８，０００万円程度を見込んでおります。
５点目の市債の発行及び残高に関する御質問でございますが、まず今後の市債発行枠につきましては、大型プロジェクト事業などの先行投資に対しては、柔軟に対応する反面、公債費の縮減を図り、財政構造の弾力化を維持するため、特例債を除いた地方債発行は、当面３０億円以内を目途とし、財政運営の健全化の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、減税補てん債の発行額と市債残高のかかわりでありますが、減税補てん債は平成６年度から国の減税政策による特例債として、約７７億円程度の発行をしており、平成１４年度末の市債残高見込み額５８０億円のうち、約７０億円程度が残高として含まれております。なお参考までに地方自治体の財源不足を補てんするための減税補てん債や臨時財政対策債などの特例債の１４年度末残高は、約１１８億７０万円程度となっております。
最後に、バランスシートに関しましては、先般の広報１月号で部分的ではありますが、資産について公表させていただいたところであり、総資産は２，２０５億円で市民一人当たりに換算すると約１１３万円程度であります。いずれにいたしましても、現在市民にできるだけわかりやすく、また理解していただくような内容の公表を考えておりますので、まとまり次第公表してまいります。
次に、人材育成についてでございますが、これからの時代は、地方分権化の進展に伴い、ますます都市間競争が激しくなってまいります。したがって、魅力あるまちづくりを進めるには、既存の枠組みや過去の行政体験にとらわれることなく自治体自体が発想し、創造する組織に転換し、主体的な地域経営を展開していくことが強く求められております。そのためには、職員が地方分権の担い手として幅広い知識と柔軟な発想、そして豊かな創造力を身につけ、新たな行政課題解決のための政策形成能力を高めていくことが不可欠であると考えております。
このような認識に立ち、各階層における政策形成能力開発研修や、職員自身の主体的な学習への取り組みである自己啓発研修の充実を図るとともに、自己責任、説明責任能力を高めるため、引き続き市町村アカデミー、自治大学校等専門研修機関への派遣を行ってまいります。さらに平成１４年度は政策立案の参考に資するため、各都市の先進的施策の調査、研究を行うことを目的とした研修費を新たに予算計上する中で、３３の都市に職員を派遣する予定であります。
今後もこれらの研修を通して、地方分権時代に対応できる政策形成能力や、政策推進能力、また時流を見据えた新しいやり方、考え方に積極的に挑戦する職員の育成に努めてまいります。なお平成１４年度の職員研修費にかかわる予算といたしましては、総額で２，０００万円余を、そのうち職員の政策形成能力の向上を図るための経費といたしまして４００万円余を計上したところであります。
次に、市政運営と事業評価制度の見直しについてでございますが、市政運営につきましては、より効果的にその効果が発揮できるよう新甲府市総合計画に位置づけられた施策について、長期的な見通しに立ち、都市づくりの基本方向や時代の潮流に対応した施策方向を定め、総合的、計画的に努めてまいったところであります。
この結果、前期計画５か年においては、福祉、環境、教育施策に重点を置いた事業推進を図ってまいりました。福祉施策においては市立甲府病院の新築開院、心身障害者福祉センター、相川福祉センターの開設をはじめ、幼児教育センターの開設、また乳児医療費の未就学児童までの拡大や、多子世帯家庭の保育料助成などの子育て支援対策を講じ、生活、自然環境の向上につきましては、市街化区域の下水道整備をほぼ完了するとともに、新埋め立て処分場の建設に着手、教育の振興につきましては、中学校給食の完全実施や小中学校のコンピュータ、インターネットの整備などを行い、いずれも市民の視点に立ち、事業の着実な推進を図ってきたところであります。
後期事業計画におきましては、社会経済環境が大きく変化し、都市機能の低下、少子高齢化の進行、循環型社会の構築など、新たな事業への対応を図るとともに、地方分権時代が到来し、自主自立の精神による個性あるまちづくりに向けた取り組みが求められている中、社会情勢や市民ニーズを的確にとらえ、効率的な事業
選択を行い、目標であります「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現に向けた事業構築に努めたところであります。
今後も職員の経費に対する意識向上等、限られた財源の中で効率的、効果的な事業運営を図るため、引き続き事業評価制度による事業の見直しを行うとともに、制度の見直しを検討し、将来を見据えたより一層的確な事業
選択を目指してまいります。
次に、将来ビジョンについての御質問でございますが、少子化、高齢化の進行に伴う人口構成の変化は、社会構造に大きな影響を及ぼすものであり、長期的な視点を持った対応が必要になります。国立社会保障人口問題研究所が発表した最新の集計においても、我が国の人口は間もなく人口減少時代に突入するとし、人口構成については、いわゆる団塊の世代が６５歳以上の年齢層に入り切るまでは、老年人口の急速な増加がある一方で、１４歳までの年少人口は低い出生率により減少していくとの推計がなされております。
また、生産年齢人口は、平成７年をピークに既に減少過程に入っており、増嵩する社会保障費や経済、雇用環境の変化などの問題に対して、各分野での構造改革が進められているところであります。
このような社会経済環境が大きく変化する中で、２１世紀の甲府のあるべき姿につきましては、それぞれの世代が担う役割を果たし、すべての世代が連携して社会を支える地域社会を市民と協働で築き、県都として力強く、また持続する発展と、常に未来への夢と希望に満ちた魅力あるまち、市民一人ひとりの自主性、主体性が尊重され、生きがいと希望を持って生活することができるまち、すべての市民が幸せを実感でき、心満ちて暮らせるまちをつくっていかなければならないと考えております。
このためには、豊かに広がる自然や重厚な歴史を守り、先人たちが築き上げてきた文化や産業など、甲府の持つ特性や資源を磨き上げて、２１世紀の未来を躍動する甲府市として「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
5:
◯企画部付部長（
佐久間 勲君） 企画部にかかわります御質問にお答えをいたします。
はじめに人口フレームと循環型社会についてでございますが、新甲府市総合計画策定時の基本指標は、生活者重視の都市づくりを進め、住みよい地域社会を構成していくために市民、事業者、地域、行政が連携、協力し合い、２１世紀を展望して目指すべき指標としたものであり、人口につきましても地域における福祉、教育、産業などの行政需要の必要量を示す基本的な数値として、平成１８年における総人口をおおむね２１万１，０００人に見込んだものであります。
御指摘のとおり人口は減少しておりますが、まちづくりのためのキーワードは、定住人口の増加を図ることでありますことから、後期基本計画では、あえて人口指標を見直しは行わず、人口増加対策についての事業展開を積極的に図ることとしたところであります。具体的には、中心市街地への定住対策のための「まちなか居住の再生」、市街化調整区域では特例市の権能、改正された都市計画法を活用した計画的な新市街地の整備拡大、個人住宅の建築、改築の融資を行う個人住宅の建設促進や、賃貸住宅入居者に対する家賃助成制度の拡充など、住環境や生活空間の整備を行ってまいります。
また、子育てをしながら安心して働ける環境づくりのための保育の充実や、趣味、教養など生きがいとしての学習を高める社会教育の推進を図ってまいります。さらに魅力あるまちづくりに向けた商業基盤の向上など、人口増加に向けたさまざまな施策を展開してまいります。
少子高齢化と核家族化の中で世代が循環していく社会を構築するためには、親から子へ、子から孫へと引き継がれていく家族、地域社会を形成することにより、持続的に発展する社会が築けると考えているところであります。後期計画では、こうした考え方を考慮しまして、多世代同居を助長する住宅建設のための資金融資制度の充実等施策の充実に努めてまいります。
次に、後期基本計画の財政フレームについてでございますが、後期５か年における財政の見通しにつきましては、数年来の市税収入の実績に、国の経済財政諮問会議が構造改革と経済財政の中期展望で示した内容を加味して推計を行いました。展望では今後２年程度の集中調整期間においては経済成長は見込めないが、デフレ克服対策の強力な推進などにより、景気は回復へ動き出し、また集中調整期間後は、民間需要主導の２％を超える名目成長が見込めるとの方針が示されております。
こうした中で歳入の根幹をなす市税収入は、平成１３年度決算見込みを１００としますと、目標年次の平成１８年度は１０４．３、金額にしまして３１９億１，０００万円を見込みました。これは国が示した中期展望に沿って、平成１６年以降、一定の経済成長を見込むとともに、新年度から取り組みます「まちなか居住の再生」や雇用対策などの事業効果による増収を加味したものであります。
歳出面では、義務的経費におきましては、少子高齢化の進行に伴い扶助費は増加する反面、人件費、公債費につきましては、人員削減と数年来の市債圧縮の効果を見込んだ推計としております。
また一般経常経費につきましては、引き続き行財政改革の推進や、合理的な業務執行による削減を見込み、一方都市再生や人口増加など、重点施策を実施する投資的な経費については計画的な財源を配分し、後期期間において約５０６億円と前期５か年に対し４．４％の伸びを確保しました。
この結果、目標年次である平成１８年度の一般会計の予算規模は６８２億３，２００万円としたところであります。なお平成９年度からの計画期間中の年間平均伸び率は０．４１％としたものでございます。
以上でございます。
6:
◯福祉部長（
藤原一三君） 無年金者への行政対応についてお答えをいたします。
年金制度につきましては、社会保障の根幹をなす制度といたしまして、これまで何回かの改正が行われ、今日に至っていることは御承知のとおりであります。しかし、発足から４１年経過した今、問題も何点か指摘されております。御質問にもありました無年金者の問題、外国人の加入の問題、さらには未加入者の増加の問題などなどが挙げらてれおります。さらには少子高齢社会を活力ある社会とするため、将来における負担と給付のバランスを図るなどの改革論議がされてきております。
こうした中で、自治体の中では無年金者に対して国の是正措置が取られるまでの間、暫定的に、独自の福祉給付金を支給し、これに対応している事例が見受けられます。
本市といたしましてもこのような状況にかんがみ、国、県への福祉制度の創設の要望も含めまして、総合的に調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯下水道部長（田中 登君） 市街化調整区域の下水道事業につきましてお答えを申し上げます。
現在の下水道事業認可の期限につきましては、平成１４年度となっておりまして、市街化調整区域の下水道整備を進めていくためには、新たな事業認可を取得しなければならないことから、今後の下水道事業の方針を模索するために平成１２年度、１３年度にかけまして下水道類似施設の検討と、市街化調整区域における地域別状況の調査、分析、また長期的な視野での財政計画及び他の施策との関連につきましても検討してまいったところであります。
その結果、全体計画につきましては、本市が現在展開をしています市街化調整区域の土地利用方針の動向にあわせ調整する必要性があり、現時点では変更をしないものとし、整備完了予定の目標年次につきましても平成２２年度といたしました。
今後の、市街化調整区域の下水道整備につきましては、より地域の実態に即した基本計画とするための作業を行う中で、平成１４年度には事業認可の取得、工事施工にかかわる調査、実施計画等の準備を行いまして、平成１５年度より工事に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（
川名正剛君） 内藤幸男君。
9:
◯内藤幸男君 第二弾の質問をさせていただきたいと思います。
まず一般会計当初予算についてでありますが、マイクのぐあいが悪いとかで大変失礼いたしました。
まず、平成１４年度の一般会計当初予算について一定の答弁がございましたから、一応了とするところでございますが、まず第１点は、わかったことは、市税収入は平成１３年度から大幅に減少しているということがわかりました。財政調整基金等の取り崩しは、前年対比で１５億円ふえたこともわかっております。また財政調整基金の残高は１３年度決算見込みで４６億円、１４年度末は３１億円、特定目的基金も平成１４年度の末で残高が７億円になることもわかりました。
以上のことから考えますと、私が前段申し上げたような税収確保、このことがこれからの重要な課題であることが間違いないということでございます。そこで、これは税務だけの問題ではなく、その基本になるべき課税客体の把握、このことが必要になるだろうなと思います。したがって、先ほど
佐久間部長が答弁されたような具体的な対策をもって課税客体の把握に努め、あるいはまたその増嵩を図っていくということ、これが私は大事なのかなと思いますので、ぜひ今後、時間はかかるでしょうけれども、具体的に事業ごとにシミュレーションをつくって、そしてこのようなことを積極的に推進していけば、こうなりますよと、こういうようなものをつくってお示しをいただけたらばありがたいなと、こんなふうに思うところでございますので、そのお考えがあるかどうかをお聞きをしたいと思います。
次に、市債はこれからも３０億円以内で努力していきたいと、こういう市長答弁がございましたので、私はぜひそのような形で進めていただきたいと強く希望しておきます。ただ、我々は５８０億円の市債残高が１４年末にはあるということだけで今まで考えてまいりました。今の説明で、減税補てん債あるいはまた財政の緊迫するものに対する国の助成、あるいは今回のような地方交付税中の特別会計から金を支出しないけれども、臨時対策債を認めるから、それで借りなさいよと、こういうようなものを含めて１１８億円あるということになりますと、５８０億から１１８億円を引きますと、実質的な甲府市の借金は４６２億円だと、こういうことがわかったわけでありますが、やっぱりこういうことは、議会の中でも、あるいはまた甲府市の中でも積極的に説明をする責任があるのではないのかなというように思うわけであります。これは僕がバランスシートの問題とも連動をするわけでありますが、こういうようなバランスシートこそ市民に公表して、内容を明らかにして市民に自負とこれからの意気込みを与えるというようなことが望ましいのではないのかなと思います。
私は、今度のバランスシートの資産のみが公表されまして２，２０５億円ということになりますから、市民一人当たり１１３万円、こういうことになっておることは承知をしておりますが、これは、昭和４３年以前に取得したものは含まれていないとか、あるいは建物や什器備品等は減価償却を引いた残りのものであって正当の価格でありますが、土地に対しては、最近こそ目減りをしておりますが、昔からの土地を考えますと、もっともっと私は資産になるべきところがあるのではないのかなと、こういうふうに思いますと、２，２０５億ではなくて３，０００億ぐらいあるのかなと、こんなふうな期待をしたり推計をしているところであります。ですから、そのようなことをもっと把握する中で市民に理解を求めていくことと、そして負債の方もできるだけ早く市民に知らせて、純資産が市民に一人当たり幾らあるのか、こういうことを提示すべきではなかろうかなと思います。
私が、さまざまな財務諸表を分析していきますと、いわゆる市債残高、そして未払金、あるいはまた職員の退職準備引当金、こういうふうなものを合わせてもおよそ９００億円ぐらいの実質のあれになるのかなというように推計をしております。したがって、３，０００億から１，０００億を引いて２，０００億円が市民の資産だと、甲府市の財産だと、こういうように私は思っております。それを市民一人当たりで割りますと、少なくとも資産から借金を引いて、純資産が１００万円以上市民一人当たりあるのではないのかなと思っておるわけです。このことをどうも行政というのはＰＲがまずいんです。不足しているんです。こういうことをしっかり公表して、甲府の市民にしても、近隣の町村にしてもこういうことを明らかにしていけば、甲府市の財政は豊かだという認識に変わるはずだと思うんです。これが今、合併の問題に障害になっているなんていうことはおかしいんです。ぜひ、こういうことを明らかにしていただきたいと思うわけであります。
次に、職員の資質の向上のために２，０００万余のうち、今回新たに職員が研修すべき先進地を視察するための４００万が計上されたということは、私は今まで言い続けてきた一人として大変感謝をするところでございますが、いずれにしても４００万ではまだまだ少ないのかな。したがって、この経過を見ながらしっかり研さんされて、もっともっと多くの調査研究費を職員に付与して人材育成をしっかりやると、このことが私は大切ではなかろうかなと思います。このことについてどのようにするお考えなのかをお伺いいたします。
事業評価制度につきましては、一定の説明がございましたから了解をいたしますが、いずれにしてもこういう投資的経費が減少する中で、いかに市民が求めている行政対応、あるいは将来に向かって、我々が今ここで金を使い切るのか、あるいは２５年後の我々の子供や孫の時代に、この子供たちがそんなに負担をしなくても済むような社会づくりのために、一定の投資をしていくということも私は必要ではなかろうかなと思いますから、ぜひ、答弁は要りませんが、これからの事業評価制度というものをもっともっと研修をして、意義のある制度にしていただきたいと強く期待をしておきます。
次に、今後の人口対策についても先ほど私は税収確保のところで触れましたから、今後は単一の部でなくてトータル的に本市のノウハウを強く高いものを持っている幹部、部長さん等が、もっともっと英知を結集して、このことは財務部のことだからおれが余り口をきいちゃいかぬとか、あるいはこのことは企画のことだから、おれが口をきいちゃいかぬではなくて、トータル的なビジョンをしっかりつくって数字的な、あるいはシミュレーションをして数字的な根拠に基づく政策をつくる。私はいつも、職員は、公務員はものすごく文章はうまい。これ以上の能力はないぐらいに私は評価をしておるんですが、ここにとまっていたんじゃ困るんです。その文言を数字的な根拠に基づいたシミュレーションをつくっていくという、こういうことにぜひなっていただきたいと思うわけでありますが、このことについてもお伺いをいたします。
次に、市街化調整区域の下水道の整備推進でありますが、これはなかなか難しい問題も絡んでおります。私は農業をやっていくから下水道の負担金を払ってまでも下水道は要らぬよとか、あるいは市街化になっても困るとかという人もいらっしゃるだろうし、さりとてこのままでいっていいはずはありませんから、このことについては率直に地域の意見を聞いて、そしてできるだけ市街化の拡大を図っていって、安定した地域の開発ができるようなことを考えるためにも、下水道の普及はこれは不可欠だと思いますから、ぜひ、積極的に対応していただきたい、強く希望しておきます。
最後に、無年金者の問題でありますが、きょうも新聞に折り込みが出ておりまして、国民年金はこれからは市へ納めるでなくて、社会保険庁に納めるということになったようでありますが、私は、こういう制度の精神、このような皆年金にした精神というのは、だれしもが老後を安心して生活ができる方向をつくっていく、こういうのが目的ではなかろうかなと思います。だから、国民年金制度が発足したときは、たしか明治４４年以前の生まれた方については、年金を納めなくても、どうかこれから安心して生活をしてくださいよということで、いわゆる老齢福祉年金というようなもので対応したはずなんです。ところがそれから何回かの制度改革をする中で、特に６１年に改正されたときには、今まで旦那さんが年金に入っているから奥さんはいいよと、こういった制度が、今度は奥さんも入るだよと、こう言われた。ところが入ろうとしたときにはもう６０歳過ぎていたから年金を納める資格さえなかった、ということでありますから、現在も無年金なんです。そうすると、この人たちが今後どうして年金のかわりになる福祉対策があるのかと、こういうことで実は悩んでいるわけであります。
また外国人にしてもしかりなんです。税金はずっと日本人、外国人を問わず、日本国内で所得のある方はすべて納税義務があったわけなんです。ところが一方、行政の方の基準になるのは国籍要件、こういうもので抑えてきた。税金はもらいますけれども支払いはしませんよということなんです。これは私は考え方に至っては、公平性に欠いた日本人の外国人に対する偏見のあらわれではないのかなと思うぐらいであります。したがって、こういう人たちも既に改正されたときには６０歳を過ぎた人、この人たちは無年金なんです。そういうような状況を何とかして打破したいというのが該当者のお考えだろうと思うんです。今の福祉部長の御答弁では、私は福祉部長は優秀な部長さんで、もう何もかも知り尽くしていらっしゃると、こう期待をしておったんですが、いかにも誠意がない答弁ではなかろうかなと思うんです。このことについてはぜひ、再度福祉部長のお答えをいただきたいと思います。
以上で第二弾の質問を終わらせていただきます。
10:
◯議長（
川名正剛君） 企画部付部長
佐久間 勲君。
11:
◯企画部付部長（
佐久間 勲君） ただいま御質問いただきました人口フレームの関係でございますけれども、人口フレームの見方につきましては大変難しい部分があるわけでございますけれども、今後におきましては、人口フレームにつきましては都市構造あるいは産業構造、こういうものが大きく影響してくると思いますので、こういうものにつきましては適切に把握する中で今後の甲府市のトータルビジョンづくりに向けまして、誠心誠意努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
12:
◯財務部長（
小尾英光君） 財務部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の先行投資による税収確保対策として、数値での計画提示でありますが、財務部だけでは計画策定につきましては困難でまずあります。したがいまして都市計画マスタープランなどや、新総合計画を所管をいたします関係部局等と研究または検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の平成１４年度末の臨時財政対策債などを除く実質的な市債残高の見込みにつきましては、御指摘のとおりであります。
３点目のバランスシートによる資産でありますが、本市が所有する資産等につきましては、総務省が示しました全国統一的な作成基準に基づきまして、減価償却方式により昭和４４年度以降整備した社会資本を計上してあります。
御指摘の昭和４３年度以前の資産につきましては計上がされておりませんが、これらを含めますと実質資産及び純資産につきましては、御指摘の推定額になるものと見込んでおります。
また、バランスシートの公表につきましては、先ほど市長が御答弁させていただきましたが、まとまり次第公表してまいります。
以上であります。
13:
◯総務部長（
高橋勝巳君） 職員の政策形成能力の向上のために、研修費の増額をしたらどうかと、こういうことでございますけれども、特に他都市の先進的な政策の調査研修をする研修費も増額でございますけれども、この制度が来年度、初めて私どもは試みるものでございますので、その成果を見たいというふうに考えております。
いずれにいたしましても職員の研修意欲を高めるという面からも、今後、必要経費の充実を図りまして人材育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯福祉部長（
藤原一三君） 年金にかかわります問題についてお答えをしたいと思います。
先ほどもちょっと話しましたが、この年金制度につきましては、やはり老後を本当に安心して生活ができる、こういうことが本来的な年金制度の趣旨だろうと、こんなふうに思いますし、やはり年金も含めました社会保障制度というのは、生活の安定はもとより経済を安定をさせる、こういったことがより目的ではないかと思いますが、いろいろな制度のはざまの中でこの年金に対する不信感あるいは年金の未加入者、こういった人がいることも事実でございます。私どもも常々老後の安心策そういったもの、あるいはまた子供までも含めた安心策というものは常々考えているところでございますが、財政的な問題もございますし、制度的な問題もございます。もちろん市のサイドでできるものは優先的に、あるいは直接市民の生活にかかわることは優先的に取り組まなければならないと、こんなふうに思っておりますし、また国のサイドでお願いしていかなきゃならぬ、あるいはまた県のサイドでお願いしていかなければならない。こういう問題につきましても、積極的に私どもは制度のはざまの解消のために取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。
いろんな御提言をいただきましたが、趣旨が生きますようこれからも老後の安心策、いろいろな面から取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
15:
◯議長（
川名正剛君） 内藤幸男君。
16:
◯内藤幸男君 第三弾の質問に入らせていただきますが、まず今の福祉部長の答弁では、全く私は納得をいたしません。少なくとも私は、どの行政がどういうような方法でこの人たちを救済しているかということを聞いているんです。これも全く明らかになっていない。私のところに各都市でそのことについてこう対応していますという
一覧表がございます。
（資料掲示）
これを見ても、多くの市がこのことついて関心を持ち、一生懸命努力してそういう制度をつくっているんです。私は、福祉部長に年金制度を改革してくれよなんていうことは一言も言っていないんです。その谷間にある人たちの救済のためには、行政が福祉的見地に立ってどうするのかと、こういうことを聞いているんです。これは、したくねえと思っているじゃ「したくねえ」と言ってください。ねっ、今ここへ来て、見て見ぬ振りをするなんていう時代じゃないんです。少なくともこういう考え方を持っているけれども、今の財政状況の中で、あとしばらく時間を欲しいというじゃ、理解をしますよ。全く検討もしない。そして他人事のようなことを言われたんじゃ、これは私だって絶対に引くわけにはいきませんよ。ぜひ再度御答弁をお願いします。
あとの件につきましては、私は市長も答弁されましたり、部長も答弁しておりますが、ぜひ私は文言だけでなくて具体的なシミュレーションを立てて、そしてしっかりした目的意識を持った数値に近づける努力をするということ。これは数値がなかったら、目的意識が出てこないんですよ。ぜひそういうことでやってもらいたい。
特に私は今さまざまな制度を使ってやっておるわけでありますが、例えば一例として新婚家庭の家賃補助制度があるわけであります。これは社会福祉政策でやっているんじゃないんです。甲府市の人口対策としてやっているんです。この趣旨をしっかりとらえたらば、夫婦共稼ぎして２７８万以上ある人はだめですという制度は、いかにも心が通っていない。少なくとも私は甲府市の財政とか、あるいはその人たちが甲府市に住んでいただいて、そして買い物していただく。そして３年たったらば、せっかく近所と親しくなってこの地を離れたくないな。となれば、その周りの土地を買ってここに住みたいという気持ちにもなるんです。だけど、残念ながら夫婦共稼ぎしても２７８万以下なんていうことじゃ、これはとても土地を買って家を買うなんて、とてもできません。そして２７８万を超えた人はどうするかといえば、収入のある人に限って他の土地へ求めて、他の町村へ行ってしまうわけなんです。いかにも不合理じゃないかのかなと思いますから、その辺の制度を変えて、福祉事業は福祉事業、人口対策は人口対策、この目的意識をしっかりして制度を見直して、できるだけ多くの所得がある人でも新婚さんには甲府に住んでくださいよ。そして家賃制度もありますよ。一定の金額以上の人には市税の減免もしてあげますよ。こういって所得のある人まで甲府市に定住してもらう、こういうことを考えるべきではなかろうかなと思いますが、この１点もひとつお伺いをしておきたいと思います。
17:
◯議長（
川名正剛君） 福祉部長
藤原一三君。
18:
◯福祉部長（
藤原一三君） お答えをいたします。
他都市の状況なども十分調査し、また本市の状況等も十分調査をする中で検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
19:
◯建設部長（
小林英樹君） 新婚世帯向けの家賃助成制度でございますが、これの目的は人口の定着あるいは少子化傾向に歯どめをかけるということでございますが、一人でも多くの方々に利用される制度になりますよう研究してまいりたいと思います。
以上です。
20:
◯議長（
川名正剛君） 次に、日新クラブの代表質問を行います。宮川章司君。
宮川章司君。
（宮川章司君 登壇）
21:
◯宮川章司君 日新クラブを代表いたしまして御質問いたします。
山本市長におきましては、この１年間厳しい行財政環境の中で市民の福祉向上のために頑張っていただいたことについて敬意を表するものでございます。先ほどの内藤議員の質問等とダブる点があろうかと思いますが、また別の視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
第１に、新甲府市総合計画前期実施事業の評価と後期事業計画への基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
平成９年度を初年度とした新甲府市総合計画前期計画が１３年度で終了しようとしています。この間市長をはじめ、市民の各界各層の協力のもと、市長が先頭に立ち、計画実現のため努力をしてまいりました。改めて敬意を表するものであります。御案内のようにバブル崩壊後の社会経済の長期低迷など、現在国の財政の悪化による地方自治体財政の影響が多大となって、都市を取り巻く環境はますます私たちの生活に変化をもたらしています。今回の見直しにあたっては、５年間の実績を検証するとともに、社会経済環境の著しい変貌と、各施策の将来の姿を改めて見直し、目標である都市像「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現に向けて、後期５か年に取り組む課題や新たな施策を総合的、体系的に明らかにし、特に見直しの視点は緊急の課題となっている都市活力、機能の再生や人口増加対策、人口の少子化、高齢化、循環型社会の構築、人づくり、ＩＴを活用した社会経済システムをキーワードとしたことはまことに適切な視点であると考えます。
そこでお伺いしますが、前期の数多くの実績、すなわち福祉の向上、文化・教育の振興、生活・自然環境の向上、産業の振興、都市基盤の整備計画の推進等の評価を明らかにし、その成果について市民並びに対外的にも自信を持って甲府市の諸施策を発信し、魅力ある甲府市のまちづくりの姿を打ち出すことが必要かと思われますが、市長の御所見をお示しください。
さらに後期事業計画が示されたわけでありますが、市長の言っておられるように本市の平成１２年１１月に特例市へ移行し、地方分権時代を担う地方中核都市として、また県都として着実に発展、成長し続けています。多くの課題を抱えながらも後期計画の完全実施に向けて市民の期待にこたえた力強いリーダーシップを発揮されることを望むものでありますが、市長の御決意のほどをお示しください。
次に、平成１４年度当初予算案と財政の健全化策について。
政府は小泉首相の公約である国債発行３０兆円枠を前提に、公共投資関係費の１０％削減など聖域なき構造改革を進め、平成１４年度の国の一般歳出予算を前年度当初予算比２．３％減の４７兆５，０００億円としたところであります。また山梨県の当初予算も２％強減の４，９３０億円になると報道されていますし、また提案されているところでございます。また地方団体の財政規模を定めます地方財政計画にあっては、現行の地方財政制度が始まって以来、初めて前年度割れの１．９％減、地方自治体に配分される出口ベースでの地方交付税総額も４％減となり、２年連続で減額されるなど極めて厳しい状況であります。しかしながら、１４年度新甲府市総合計画後期計画のスタート年次であり、政策課題である都市再生や、中心市街地活性化及び少子高齢化対策などの諸課題に積極的に取り組む必要があると考えますが、甲府市の平成１４年度の当初予算編成にあたっては、市長の市政演説でもございましたが、どのように基本として編成されるのかお伺いをいたします。
また昨年からの急速な景気後退による厳しい経済情勢の中で、国においても構造改革を進めるにあたって、今後２年程度は集中調整期間と位置づけ、厳しい経済情勢を甘受せざるを得ないとし、国民にも痛みが伴うものとしています。また１４年度から１８年度までの国の財政見通しを示した経済財政諮問会議の構造改革と経済財政の中期展望や、財務省の財政の中期展望においても厳しい財政見通しが試算されております。本市においても歳入の大宗をなす市税収入の増収は見込めず、また地方交付税等も減少傾向にあり、今後の本市の財政運営は大変厳しくなることが予想されているところでございます。このため、今後の財政確保対策や、財政の健全化策について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、市街化調整区域の開発制度についてお伺いいたします。
御承知のとおり平成１２年５月都市計画法が改正され、市街化調整区域においても開発が可能となり、調整区域の関係者は大きな期待を寄せております。都市計画法は高度経済成長期である昭和４０年代に人口が急激に都市に集中し、都市郊外への無秩序な都市拡大が大きな問題となり、線引き制度や開発許可制度を導入し、制定されてきました。この都市計画法も制定から３０年たち、人々の生活スタイルや価値観はもとより、社会経済状況が大きく変わったことから、今般の改正の背景と言われております都市計画法が制定されて以来、甲府市においても周辺５町と一体的都市として都市計画を進めるため、都市計画区域が指定され線引きが行われてまいりました。しかし、この線引きも社会経済状況の大きな変化の中で、本市の市街化調整区域においては、農業後継者の減少、農家の高齢化、荒廃農地の増加など、農家を取り巻く状況は幾つかの課題を抱え、農業関係者からは農地の利用転換など数多くの要望があり、今般の都市計画法改正は待たれておりました。
そこで当局において、特例市権限のもと市街化調整区域の開発制度について検討し、制度の内容等について地域説明を行っておりますが、制度の内容、制度化の時期について説明をお願いします。また私も地域の説明会にも出席いたしましたが、この開発制度では幾つかの適用除外区域があり、その１つが農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法第８条による農業振興地域整備計画において定める農用地区域いわゆる青地であります。この青地地区の設定面積は、集団で２０ヘクタール以上を基準としていますが、政省令において２０ヘクタール以下においても定めることができるとしており、また平成１１年の法改正により、計画決定及び変更は知事認可から知事同意となりましたが、同意なきは無効とのことであり、県との協議も重要になると思います。説明会では、青地の解消要望が参加した方からありましたが、本市の市街化調整区域における青地の状況は、農業振興地域整備計画で求めている集団的要件とは相当乖離している状況も一部見受けられますし、あわせて地域の状況に照らして青地についてどのように認識しているか、また今後青地の対応について説明をお願い申し上げます。
次に、新山梨環状道路の整備についてお伺いします。
環状道路は、高速道路と連結するとともに主要な一般道路との接続が予定されておりますので、甲府都市圏の市町村は、県内外との連携や交流拡大はもとより、個性ある都市づくりとあわせて交通の整流化による渋滞解消や生活環境の改善等整備効果が期待されております。既に西部及び南部区間においては一部供用開始となり、整備が進んでおりますが、平成８年度より調査を進めている北部区間は、いまだにルートも示されず、関係者も不安を募らせておりますし、西関東連絡道路との接続地域であります東部地域の住民はもとより、多くの市民は東部区間を含めた一体的早期整備を切望いたしております。環状道路については、本会議において既に多くの議員から質問があり、当局において市長は会長を務める期成同盟会など取り組みは承知しております。昨今、財政状況や公共事業を取り巻く状況とあわせて、環境や自然保護など多くの課題がありますが、自然保護や史跡、環境問題に配慮しながら、将来甲府都市圏に生活する人々の生活幹線道路として、また社会経済活動の活性化を図る社会基盤として多くの人々から喜ばれる道路として整備をする必要があります。
先日、北部区間に関係する甲府市東部──相川、羽黒、千塚地区及び敷島町、双葉町の建設推進地区の会が開催されました。２，０００人を上回る建設推進住民総決起大会に私も出席しましたが、整備を求める住民の皆様のパワーは想像以上でありました。当日は知事、国会議員はもとより国土交通省道路局幹部や、関東地方整備局長をはじめ、多くの方々が出席いただき、建設促進の顔ぶれが一堂にそろったとも感じました。また、関係者には住民の声が御理解いただけるものと思いますが、住民団体と連携し、整備の道筋を早期につけるよう改めて要望いたしました。北部区間なくして東部区間なし、北部区間なくしては環状道路なし、環状道路なくしては山梨の未来なしと思うわけでございます。整備促進にかかわる今後の取り組みについて市長の御決意をお願い申し上げます。
次に、家庭教育についてお伺いします。
教育問題が国の重要課題になり、教育改革国民会議が設置されるようになりました。教育の荒廃の姿はマスコミ報道によって明らかなように、だれもが心を痛めています。しつけ、徳育は家庭で行われるべきですが、それができていないのが実情でしょう。今こそ家庭も学校も地域社会も教育のあり方を論議し、よりよい教育環境を構築していかなければならないときであろうと思います。平成１４年度から採用される中学校歴史公民教科書の選定も本年度実施されることになり、私たちは教育のあり方について重大な関心を持ち、２１世紀を担う子供たちが平和で豊かな生活ができる努力をすることが大切ではないかと思うのであります。
本市においても教育委員会を中心に学校教育、家庭教育、社会教育については他市町村に比べ先進的な施策を実施、子供の人材育成に努力をしているところであります。しかし最近における家庭教育の問題点を見ると、子供は親の言うことはきかないが、親のすることはすると言われていますが、親はどうすればよいのか。愛し合って結婚したのに、最近は離婚が多く、子供への影響はどうか。子供を生まない人も多く、少子化は最近の流れですが、さらに近年子供への虐待まで起こっています。どうしてなのか。元気な子、優しい子、頭のいい子に育ってほしいとは親はだれでも願いますが、子供にとって大切なものは何か。子供を教育する上で大事な点は何なのか。子供の自発性を発達させるにはどうしたらよいか。祖父母との関係、親孝行をどう考えたらよいかなどなど、各家庭で多くの問題点を抱えております。
そこで教育委員会にお伺いするわけですが、教育改革国民会議で教育の原点は家庭である。ようやく家庭教育の重要性が取り上げられるようになりましたが、本市における家庭教育のあり方についてどのように考えているのか、また具体的な諸施策についてお伺いをいたします。
次に、小学校適正配置の早期実施についてお伺いします。
この適正配置については、相当年数がたっております。各議員からも多数の実施についての意見が出されております。小学校の適正配置については、甲府市学校適正配置審議会の中間答申が出て、中央部の関連地域において１０地区主体による「教育を考える会」が設立され、論議されているわけでありますが、相当な年数が経過している現状にあります。議会においても先ほど言いましたように早期実現の意見が出されております。また平成１３年７月から１０月に行われた各地域の「まちづくりを語る集い」の中でも、小学校適正配置についての質問、意見が出されております。学校は各地区の教育の拠点として重要であり、かつ歴史ある施設であるので総論賛成、各論反対などさまざまな意見があり、１０地区の意見の集約には時間が必要とは思いますが、２１世紀を担う子供たちの教育効果の点から、また中心部の新しいまちづくりの観点からも、早期の結論が必要かと思います。
そこでお伺いしますが、１つとして１０地区の「教育を考える会」の論議状況はどうなっているのか。２つ目としていつごろまでに意見が出そろい、方向性が示されるのか。以上についてお示しをいただきたいと思います。
次に、山梨県のごみ再資源化システム構想と甲府市の対応について。
山梨県は県政の最重要課題に位置づけて、ごみ再資源化施設と環境学習などの施設を一体的に整備する（仮称）エコパークの設置場所を、中道町米倉山ニュータウン造成場を候補とする方針を固め、県議会や地元中道町議会などへ説明を始めました。そのため２月４日、市町村や産業界代表による施設設置協議会を立ち上げられました。しかし、このごみ再資源化構想には多くの困難が山積しております。１つは地元中道町民の理解、２つ目は県土地開発公社が１５２億円の投資と実勢価格数十億円で膨大な含み損を抱えて、活用にあたっては損失への対応が必要になるわけでございます。過日、３月議会で知事は、その損失分については県が補てんすると表明されました。いずれにしましても、見通しについては不透明な点が多く残されております。このような状況の中で、甲府市は当面甲府市のごみ処理については現行施設で対応するとし、施設設置協議会には不参加を表明していましたが、本市として将来のごみ再資源化の対応についてどう考えているか、市長の御所見をお伺いいたします。
御清聴ありがとうございました。第一弾の質問を終わります。
22:
◯議長（
川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
23:
◯市長（
山本栄彦君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。
新甲府市総合計画前期の評価と後期計画への基本姿勢についてでございますが、新甲府市総合計画の前期５か年間の実績につきましては、地方分権の進展や特例市への移行など、著しく社会環境が変化する中で限られた財源等の効率的運用を図り、着実に事業の推進に努めてまいりました。
その結果、福祉対策面では市民が日常生活を安心して享受できるよう市立甲府病院の新築・移転・開院や、心身障害者福祉センターの開設及び老人福祉センターの整備を、また子育て支援対策として幼児教育センターの開設、乳幼児医療費の無料化の拡大及び多子世帯家庭のための保育料の助成などを行ってまいりました。
教育環境の整備につきましては、長年の懸案でありました中学校給食の完全実施や、小中学校へのコンピュータ、インターネットの整備等を、自然生活環境の向上では下水道の整備や埋め立て処分場の建設着手を、産業の振興につきましては、中心市街地活性化に向けた取り組み等を、また都市基盤の整備では国母南地区や中央４Ｅ地区の市街地再開発事業の推進など、甲府らしさを創出する施策展開が図られたものと確信いたしております。
当然のことながら後期計画の見直しにあたりましても、総合計画の策定時の基本理念であります『回復・交流・育成・・・そして未来へ』を基本に、「誰もが住みたい、住んで良かったと思う」まちづくりの施策展開を図ってまいりたいと考えております。しかし、ここ数年来の社会経済環境を勘案するとき、行財政環境の改善には厳しいものがありますが、計画に位置づけられた事業を着実に推進するためには、時代に対応した事業の
選択と決断が不可欠でありますことから、今後も市民の皆様の御理解と御協力をいただき、２１世紀に輝く甲府市のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成１４年度当初予算案と財政健全化策についてでございますが、平成１４年度の予算編成は長引く景気低迷により、本市の歳入の大宗をなす市税収入が大幅な減少となる見込みであり、また、国からの地方交付税等の各種交付金も地方財政計画によって削減されることが明らかになるなど、極めて厳しい財政状況のもとで行われました。
こうしたことから市政執行方針に基づき予算編成方針を定め、歳出全般にわたり聖域を設けることなく経費の削減を図るとともに、財源の確保に全力を傾注してまいりました。中でも義務的経費であります人件費や公債費については、ここ数年来定数管理の適正化や、市債発行の適債管理に積極的に取り組んできたことによりまして、大幅な縮減が可能となりました。これから生じた財源を、福祉分野については介護者のリフレッシュ対策としてのレスパイト事業へ、教育分野では教育環境の整備として、小中学校全校に扇風機の設置及びコンピュータ教室へエアコンの設置、また都市再生といたしましては、中心市街地の定住人口の増加策として「まちなか居住再生事業」などの新規事業等へ重点配分を行い、メリハリのある積極的な予算を計上したところであります。
次に、財政健全化策につきましては、市税の課税客体の的確な把握や、税収確保対策の一層の推進、使用料・手数料等の計画的な見直しによる自主財源の安定確保を図ってまいります。また行政改革の一段と強力な取り組みや、事業評価による事務事業の見直し、さらには義務的経費であります人件費や公債費につきましても引き続き縮減に努めるなど、財政運営健全化に鋭意努めてまいります。
次に、市街化調整区域の開発制度についてでございますが、社会経済状況の大きな変化を背景に、都市化社会の進展や地方分権の推進等により、都市計画法が抜本的に改正され、市街化調整区域内での地区計画に適合する開発行為、既存集落区域での開発行為等が可能となりました。特例市である本市は、これらの開発行為にかかわる許可権限等が委譲されましたことから、新しい開発制度を加えた総合的な開発許可体系を確立するため、現在基準を作成しているところであります。その概要について都市計画審議会や農業委員会総会等で説明を行うとともに、市内７会場での地域説明会を開催してきたところであります。現在説明会等での意見を参考にしながら、制度について検討を加え、６月議会での条例制定を目指してまいります。
次に、新山梨環状道路整備促進にかかわる今後の取り組みについてでございますが、新山梨環状道路南部区間は、昨年１０月に釜無川工区が完成し、一部供用開始をされました。また西部区間は、中部横断自動車道を併用しますが、本年３月３０日に白根インターチェンジから双葉ジャンクション区間６．８キロメートルが当該道路として初めて供用開始されることであり、環状道路としての機能整備が着々と進んでおります。一方北部区間は、いまだ具体的なルート等が示されず、沿線住民はもとより期成同盟会、２３市町村より早期事業化の声が一段と強くなってきております。
このような中で、過日期成同盟会の後援のもと、沿線住民５団体が主催した北部区間建設促進住民総決起大会には、約２，３００人が参加をし、来賓として出席した知事、国会議員、国土交通省幹部に決意を訴えていただきましたことに意を強うするとともに、感謝しているところであります。本市といたしましても、平成１４年度には北部区間の建設促進を図る手だてといたしまして、市民への啓発事業費を新規に予算計上したところであります。また、関係住民との連絡調整機能及び道路整備の促進を図るため、新たに担当主幹を配置してまいります。
いずれにいたしましてもこの道路は、本市はもとより甲府盆地市町村の個性あるまちづくりに大きく寄与するものと認識しておりますので、私は期成同盟会会長の立場からも住民団体との連携を強化し、早期事業化に向け、国、県に働きかけを行ってまいります。
次に、山梨県のごみの再資源化システム構想についてでございますが、甲府市のごみ焼却施設は稼働後間がなく、耐用年数にも余裕があり、また新たに最終処分場の整備も進んでおり、現時点では安定した処理を行っております。今後の方向性につきましては、県の再資源化構想の動向を見据えながら、施設の維持管理や費用対効果など、総合的に調査研究する中で事業参加について検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
24: ◯産業振興労政部長（新津 勝君） 市街化調整区域における今後の青地対策についてお答えいたします。
地区計画の設定に基づく開発行為の実施基準及び既存集落区域の設定に基づく開発行為の立地基準では、甲府農業振興整備計画で作成された通称青地と言われる農用地区域は適用除外となります。
これに伴いまして、開発を希望する地権者等から農用地区域の撤廃及び除外を望む意見が予想されます。農用地区域は本来、本市農業振興の基盤となるべき農用地の確保や計画的な整備の実施及び農業構造の改善の推進を図ろうとする地域であります。しかし、昨今の社会経済情勢の変化に即応するため、農業振興地域の整備に関する法律に基づく総合見直しにより、おおむね５年ごとに基礎調査を行い、調査の結果必要に応じて県と協議を行い、同意を得た上で見直しを行っております。
なお、緊急かつ実現性のある開発計画につきましては、年１回農用地区域以外にかわる土地がないこと及び農用地の集団化、農作業の効率化等に支障がないこと、国の直轄または補助による土地改良事業を実施し８年を経過したもの等、法律の定めによる要素をクリアすることができる限り県知事の同意を得て除外することとなります。
以上でございます。
25: ◯教育委員長（角田智重君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まず小学校の適正配置と地区教育を考える会についてであります。中央部関連１０地区の自治会連合会に設置されました地区教育を考える会では、これまでそれぞれの地域の実態を反映した話し合いが行われております。教育委員会は平成１２年８月の相生地区を皮切りに、これまで９地区の地区教育を考える会に出席させていただき、甲府市学校適正配置審議会からの答申内容などを説明させていただくとともに、地域の御意見を伺ってきたところであります。
学校の配置見直しにつきましては、中心部、周辺部とも地域性を反映したそれぞれの意見はありますが、総論的には子供たちの教育環境の整備を主体的にとらえていくべきとの意見が一番多く出されている状況にあります。未開催の１地区につきましては、３月中に開催されると伺っておりますので、年度内にはすべての地区での開催が終わります。現在ここでの御意見や審議会からの答申、さらには答申後の教育環境の諸情勢などを考慮しながら方向性を示すべく作業を進めております。
他の御質問につきましては、教育長よりお答えをいたします。
26: ◯教育長（金丸 晃君） 家庭教育のあり方とその諸施策についての御質問にお答えをいたします。
御案内のように家庭には生活を支える機能と、家族同士が愛情を通わせ、心の安らぎを得る精神的な機能とがあります。とりわけ基本的な生活習慣、それから他人に対する思いやり、善悪の判断、自制心や自立心など、生きる力の基礎的な資質や能力は家庭教育においてこそ培われるものと認識をしております。
子供たちは家庭の中でいろいろな役割を繰り返しながら、認められ、役に立つ存在であるという確信と、他と取りかえようのない独自の自分を自覚しながら社会の中で生きる人間となる準備をしております。甲府市では、これまでも公民館事業等の中で親子が一緒に活動する参加体験型の事業や、教育研修所等での電話教育相談の実施、あるいはまた親子がともに交流したり、情報の交換を活発に行えるよう、子供センターや幼児教育センターなどを設置をいたしまして、子育て支援を行っており、これらを通しまして家庭での親子のあり方などを考える機会としているところであります。
また学校におきましては、思いやる心を育てる道徳教育の推進、あるいは総合的な学習の時間を活用して育児体験や職場見学など、親の働く姿を見る機会を設けるなどいたしまして、家庭教育のさまざまな情報を発信し、家庭との連携を努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
27:
◯議長（
川名正剛君） 宮川章司君。
28:
◯宮川章司君 一定の、また丁寧な御回答もございました。第二弾としてちょっと質問させていただきたいと思います。
まず、総合計画でございますけれども、先ほど内藤議員から詳しい質問が、全く私も同じような質問を用意していたんですけれども、簡単にさせていただきたいと思います。
まず、先ほど来言われておりますように、例えば市町村合併等でも、甲府市は財政的にもワースト幾つだとか、あるいは税金が高いとか、あるいは公共料金が高いとか、市の財政、人口含めていろいろ悪化しているんじゃないかというような、マスコミ含めた外側からのいろんな見方があって、私たち市民として大変遺憾に思っているところでございます。また市民としても大変暗い気持ちになるんではないかと、そういう意味合いで実績、過去５年間の前期実績というものをアピールしていかなければ、これいけないのではないかと、こういう気持ちで質問をさせていただいたわけでございます。
一つの例をとってみましても、財政についても長期地方債をとってみましても、１１年度末県内で１８位でございまして、本当にこれは全体の６４市町村を見てみましてもそう劣っていないんではないか。７市をとってみますと一人当たりの地方債の借金というのは一番よいのが富士吉田市でございまして、その次に要するに一人当たりの調査費が少ないのが甲府市であります。事さように大変な努力をして、先ほども内藤議員の中にもありましたように「市債の調べ」を取ってみましても、平成１０年度７０２億４，７００、これが１０年度末の残高ですね。今年度は５９９億７，０００、約６００億。１５年度はさらに少なくなって５４２億というふうに１０年度から５年間の想定を見てみますと、相当の市債の残高が減ってきているわけでございまして、そういう意味では大変な努力を行っていることも市民の皆さんに知っていただく、ということが大事じゃないかというふうに思ってます。当然このことばかりが自慢ではないのですけれども、例えば教育の水準、あるいは文化・芸術、上下水道、いろんな点をとってみましても甲府市百年の社会都市基盤、そういうものは大変なものであるわけでございます。ぜひひとつ先ほど御意見がありますように、私からも市民に対して具体的にわかりやすく、もっと自信を持って甲府市は未来に向かっていくんだぞ、ということも含めてＰＲをしていただければ大変ありがたいというふうに思っている次第でございます。
合併問題は、論議の対象じゃございませんから申し上げませんけれども、いわゆる甲府市の魅力ある都市というものはどうあるべきか。特に教育関係で適正配置の問題もそうでございますけれども、その見直しの中で早く一つの結論をつけないと、中心街の活性化含めたいろんな点で小学校の跡をどうするかという問題や、地域の住民の皆さんがどういった利用を統廃合の中で跡地についてするかとか、いろいろ結論を出さないと、なかなか後期計画、中心街の活性化、そういうものが全体がうまくいかぬじゃないかというような気がいたしておりますので、そういう点も踏まえて、結論めいたことはまだ回答がございませんでしたが、小学校の問題について３月中で終わるということでございますので、１４年度のいつごろ具体的な、審議会等もあろうと思いますので、１４年度中に大体結論がついて実施できるかどうか、その辺をひとつお伺いをしていきたいというふうに思います。
それから家庭教育の問題、私も専門家ではございませんから。しかし心の問題、スクールカウンセラーというのがございますし、県が今度は主体になって１年たつわけで、２００５年には完全に中学校へスクールカウンセラーが国の方針として配備されるようでございますけれども、家庭と学校とを結ぶスクールカウンセラー、こういうものがあるわけでございます。大変重要な役割を果たしているというふうに聞いております。いろんな成果も教師と親と接触させて信頼関係を生むとか、あるいは課題としては、相談の活動の中で現場においてはなかなかカウンセラーと学校現場でなじみが薄くて軽視されるというような具体例、甲府にはないと思うのですけれども、いろいろ課題もございますが、いずれにしましてもぜひひとつ家庭と学校を結ぶ、あるいは地域を結ぶ関係につきまして、新しい要綱が４月から始まるわけでございまして、ぜひひとつこのカウンセラーについても効果があるように、ぜひそういう点で配慮を願っておきたいと、もしその考えがあったらひとつお願いしたいというように思っています。
それからいろいろの施策を家庭教育の中で親子の交流なり、いろんな施策を行っているわけでございます。いろんな職場をひとつ見学をさせて、あるカウンセラー、これは甲府市でございませんけれども、社会のいいところばかり見せないで、例えば刑務所を見学させるとか、どうしてああいう人たちが刑務所にいるのかという教育ですね、そういうところも見せながらいろいろお話を聞いたこともございますけれども、いずれにしても現実的にいろいろな教育の中で子供が現実を正確に把握できるようなことも職場見学の中でぜひ取り入れていったらいいんじゃないかというふうに思ってます。
いずれにしましても、今後大変重要な家庭教育というのが位置づけになってまいるわけでございまして、しつけや、暴力を、不登校をできるだけなくすというのはみんな一致したことでございます。親の責任というものを大変重要だというふうに認識をしておりますので、いろんな学習の中で取り扱っていただきたいというように思っております。何か特異なことがございましたら、ひとつ家庭教育について、次のときに御質問させていただきます。
それから、再資源化システムの構想と甲府市の対応。これは今の時点で市長がおっしっゃたとおりではないかというふうに私自身も思っているわけでございますけれども、この問題につきましてはいろんな観点から総合的に甲府市の取り巻く他町とのいろんな合併問題もあろうかと思いますけれども、いろんな点で大変絡み合ってくる問題であります。しかもこれは生活上最も必要なごみを処理するということでございますので、水と同様に大変重要な課題であるわけでございます。ぜひひとつ２１世紀、将来に向けて甲府市のありよう、そういうものを総合的に見ながら、このごみ再資源化の対応については対応していただきたいというように思っております。しかも、具体的に県議会ではいろんな点で方策が明らかになりつつあるわけでございますけれども、これらを注視しながら適切な対応をできるようにひとつ、これは要望しておきますけれどもお願い申し上げておきたいと思います。まず、第二弾の質問を終わります。
29:
◯議長（
川名正剛君） 教育委員長 角田智重君。
30: ◯教育委員長（角田智重君） 小学校の適正配置に関する御質問でございますけれども、市民の深い強い関心がありますだけに、鋭意努力はしているところでございますが、地区の教育を考える会の残された１つを３月１５日に開催していただけることになっております。教育委員会これに臨みまして、さまざまな御意見をちょうだいしておりますから、これらをまとめる中でできるだけ早く方向性についての結論を出していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
31: ◯教育長（金丸 晃君） 家庭教育、それから学校、家庭、地域との連携の問題、大変重要なことでございまして、御提言ありがとうございました。御提言を受けまして、その推進に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御協力をお願いをいたしたいと存じます。
スクールカウンセラーのことにつきまして多少触れたいと思いますけれども、御案内のようにこの間の新聞等にも出ておりましたね。スクールカウンセラーは臨床心理士ですね、それから精神科医、心理学専門の大学の先生、それらの先生方によって構成されておりまして、学校だけでは解決のできないそういう問題、今、いじめや不登校等につきまして児童生徒へのカウンセリングはもちろんのことでございますけれども、保護者への助言あるいはまた非常に悩んでいる教職員への指導等、アドバイス等をしていただいておるわけでございまして、学習会で家庭教育についての講演等もしていただいております。
今現在、甲府に派遣されているスクールカウンセラーは３校でございますけれども、来年度は７校ほどに増員されるのではなかろうかというように考えております。いずれにいたしましても、それらのカウンセラーの皆さん方と連携を密にしながら、教育の推進にあたってまいりたいと存じますので、よろしく御理解の上、御支援を賜りたいと存じます。
32:
◯議長（
川名正剛君） 宮川章司君。
33:
◯宮川章司君 次にですね、先ほど一遍にすればよかったのですけれども、市街化調整区域の関係について。これは本当に特に東部地区ですね、あるいは甲府市の南部地区の方々が期待をしておるわけでございまして、できるだけこれは拡大をしていくべきだということでございますけれども、特に青地の問題について根強い要望等もございます。ここで一々具体的なことを申し上げませんですけれども、まとめる段階でぜひひとつ可能な限りの、市街化することと農地を守ることは基本的に違いますから、ここでとやかく言うということにはならないわけですが、しかし地域の気持ちとしては、本当に弾力的に何かできるだろうというふうな期待感も、実は青地についてもあるわけでございまして、今後の課題になる部分もたくさんあると思いますけれども、できるだけそういった点で面積が広がるように白地、青地含めてどのくらい、例えば白地の部分であれば市街化になるのかとか、そういった具体的な数字まだ固まっていないようでございますけれども、考え方として、何かこの辺でひとつあったらお示しを願いたいというように思っています。
環状線につきましては、これは市長以下先頭に立って今、また地域の市会議員の有志の皆さんや、地域の人たちが一生懸命甲府市の将来を占う環状線ということでございますので、大変な関心を持っているわけでございます。今後とも市長を先頭に、先ほど決意が述べられておりましたんですけれども、市民も協力して頑張っていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、また連携を取りながらこれの具体的な実施に向けて、例えばルートが早く明確になるように我々の北部区間としては思っているわけでございます。よろしくひとつ、これは要望として言っておきたいと思います。
以上です。
34:
◯議長（
川名正剛君） 都市整備部長 笠井敏宏君。
35: ◯都市整備部長（笠井敏宏君） 新しい開発制度の中での青地の考え方でございますけれども、関係部局とも調整をしながらできるだけ有効活用ができるような方向で考えていきたいと、こんなふうに考えております。
相当なこれは国の方の許可というふうなことになりまして、非常にハードルの高い問題だとは思っておりますけれども、できる限りそんなふうな努力はしていきたいと、そんなふうに思います。
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
36:
◯議長（
川名正剛君） 暫時休憩いたします。
午後３時１９分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時５０分 再開議
37: ◯副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
堀内征治君。
（堀内征治君 登壇）
38: ◯堀内征治君 公明党を代表して質問いたします。
小泉政権が進めている構造改革では、失業の増大や福祉の抑制などの痛みが伴うことが想定されますが、改革に痛みを伴うことはやむを得ない場合があるとしても、それを挽回できる社会の仕組みを整えることが政治家の使命ではなかろうかと思います。社会的に弱い立場の人たちを守るセーフティーネットの整備が必要ですが、改革のために庶民が犠牲になってしまえば元も子もありません。人々の痛みに耳を傾け、徹して奉仕する本物の政治家の活躍が待たれているところであります。このような考えのもとに７項目の質問をいたします。
はじめに合併と甲府市財政について伺います。
甲府市は、新総合計画の中で、甲府盆地一帯の発展を目指して市町村合併を前提とした中核市の実現を掲げております。しかし、近隣の町村との合併は、まだ具体的になっておりません。その原因の１つとして、甲府市は財政状況が悪いから、合併すれば甲府市の負担を押しつけられてしまう、などといったことが言われているようでありますので、本当にそのようであるのか、私の考えを述べ、当局にお尋ねいたします。
総務省の資料によりますと、今、全国で３，２２３の自治体のうち２，０２６の自治体で市町村の合併が計画され、進行していると言われております。２，０２６の自治体のうちには、甲府市も石和町と中道町を交えた甲府圏域合併等研究会を立ち上げておりますこともカウントされております。また自治省は合併への取り組みについて、３１県７２地域３２４市町村については特に合併重点支援地域として指定し、支援を行っております。県内では、峡西地域６町村がこの指定を受けているところであります。また峡西地域での取り組みを筆頭にして、県内では山梨県が示している８地域のすべての市町村において、いろいろな枠組みの中でその進行の度合いに大きな差は感じられますが、市町村合併が進んでおります。
全国を見れば、最近では田無市と保谷市との合併による人口約１８万人、実数は１７万９，７１０人の西
東京市の新設や、浦和市、大宮市、与野市の合併による人口１０４万人、実数は１０４万３，２１７人のさいたま市が新設されたところであります。浦和市や大宮市など、合併をしなくても人口４０万人を超える行政規模の自治体が合併を行い、また人口７万８，０００人の田無市や人口１０万２，０００人の保谷市も合併を行ったところであります。
地方分権がこれからますます推進される一方、少子化や高齢化の進行、多様化する住民ニーズ、生活圏域の広域化など、これまでの行政サービスでは対応できない新たな課題が次から次へと出されております。高度化、専門化した質の高い住民ニーズを提供するためには、行政にも人口規模のスケールメリットを取り入れ、行政経費を節減し、効率的な行政運営がぜひとも必要であります。５万人や１０万人規模の自治体ではこれからの時代は乗り切れません。だから、大規模の自治体も合併をして、より住民サービスの向上を目指しているのであります。
次に、甲府市の財政状況でありますが、今議会に提案されました平成１４年度予算を見ますと、一般会計予算６３５億６，９１８万９，０００円、１３年度予算に比べて１億８，２０２万５，０００円減少しておりますが、前年度と同規模の予算であります。予算の中身を見てみますと歳入では市税が３０５億８，４００万円余であり、前年度に比べ１４億５，８００万円減少しております。自主財源の柱であります市税の減少はその影響も大きいところでありますが、経済環境がはかばかしくない折、いたし方ないところであります。また市債４６億５，２００万円余の発行でありますが、この中には、国の政策的な臨時財政対策債が１７億円ありますことから、事業に充てるための市債は、ほぼ前年規模であります。また市債の償還であります公債費は、８８億３，５００万円余であり、前年度に比べて約１億８，０００万円減少しております。当然市債残高も減少しており、１４年度末は５７９億７，９００万円余であります。これは１３年度末に比べ１９億９，１００万円余の減少をしております。また、行政改革の効果として職員数の減少が図られた結果、職員の給与費は前年度より約９億２，０００万円減少して１１７億２，０００万円余であります。これらの数値は、これまで当局が言ってきた平成１７年度を目標とした財政改善見通しの中におさまったものであります。
一方、来年度の事業を見てみますと、１つは西甲府駅調査整備事業費、酒折駅南北通路、小中学校のすべての普通教室への扇風機の設置、小学校の長期休暇の留守家庭児童会の開催、レスパイト事業を中心とした弱者対策、中央部市民センター建設事業など、これまでの課題の解決に努めるとともに、新しい甲府市を構築するため、またこれからの世代を育てるため、さらには福祉の充実などきめ細かに配慮された予算であると評価いたします。この予算内容を他の自治体と見比べたとき、まさってはいても決して劣ることはないと評価いたします。このように柔軟に行政が、また財政が対応できている甲府市の財政能力や行政能力は、他の自治体に悪いなどと言われる内容でありましょうか。私はこれまで、内に向かっては手綱を引き締めることが重要でありますことから、財政運営にも厳しい注文をしてまいりました。また議会の中でもそのような視点で大勢の議員が当局に喚起を促してまいりましたが、このような結果もあって今日の財政状況はあるわけであります。
先ほど申し上げました市債につきましては、公債費負担比率が１２年度決算で１８．７％であります。また経常収支比率は８５％であります。隣接の自治体の数値は公債費負担比率にあっては１町を除き１２．２％から１６．３％であり、経常収支比率につきましては、１町が５７％、ほかは６６％から７８％であります。町と比較すると非常に高い数値に感じられますが、都市と町村では行政体系が全く違いますことから、当然都市の方が高いのが普通であります。特に甲府市は、１つは県都であること、２つには、県内に行政規模が大きな自治体がないこと、３つには県全体の都市基盤整備が低いこと、などの状況の中で、これまで下水道事業、市立病院の整備、スポーツ施設、動物園の維持、商業高校、商科専門学校、中央卸売市場、斎場、ごみ処理施設など、甲府盆地全体の施設として広くは国中地域全体の施設として、大勢の県民に利用される施設の維持整備に努力してきたところであります。そしてこれらの施設から受ける恩恵は、甲府盆地一帯で享受しておりますが、財政負担は甲府市だけであります。甲府市の近隣に行政規模が大きい自治体があれば、都市機能の整備も互いに分担ができたところでありますが、残念ながら甲府市の周りには、互いに分担できる規模の自治体がありませんでした。甲府市が単独でその役を努めてきたからこそ施設の維持管理が図られ、県民の多くが活用できるのであると私は思います。私は、甲府市の周りの市町村のどことどこの町の財政数値がどれくらいで、甲府市よりよいとか悪いなどということは今の状況では全く必要ないと考えます。それぞれの市町村のことは御自分が一番よく承知しているはずであります。甲府市の財政状況は悪い。合併すれば私たちの税金が甲府市へ持っていかれてしまうなどという話があるようですから、甲府市の公債費や財政力指数、起債制限比率、経常収支比率などの財政指数の今後の見通しがどのようになっていくのか、そして今、全国的に進んでいる市町村合併が、負担のつけ回しをねらっているものではないことを市長から説明していただき、またこれら数値に対する方針も示していただくとともに、これらの状況をインターネット等でどんどん明らかにしていけば、合併をどこが、どことしなくてはならないのかがおのずから見えてくると思います。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、新年度の市税の収納についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、新年度の予算では歳入について市民税が前年比８．５％と大幅な減額となっております。特に法人税は１６．４％と大幅な落ち込みであります。市税はどの自治体にとりましても自主財源の根本をなすものでありますから、その収納状況によって独自事業の展開が左右されるとともに、数々の財政指標を示す数値にも影響は及んでまいります。新年度の市民税では滞納繰越分として約１億８，０００万円であります。１３年度当初予算では１億９，０００万円でありましたので、わずかではありますが、滞納分からの収納額は減少しております。実際に税の現場にあって徴収にあたっている方々の見積もりでありますから、これもいたし方ないことと思います。しかし、平成１２年度決算を見てみますと、１２年度は不納欠損額が５億４，７００万円余、収納未済額は４４億３，２００万円余であります。平成１３年度のこれらの額がどのようになるのかを見積もってのこととは思いますが、不納欠損額や収納未済額の大きさから見ると、税額が少し少な過ぎるのではないかと思うところであります。
財務部では、組織として滞納整理係を設けるとともに、電話による納入指導や臨戸徴収などいろいろと対策を講じているようですが、高級外車が何台もあるお宅でも払われていない。無尽が多くて払えないなど、信じられない理由を言われる方がいるようであります。税を納められない人のすべてが不況やリストラで苦しんでいる状況ではないようであります。恐らく払いたくても生活が苦しくて払えない方々は、納税相談や分割納付などの方法をとっていることと思います。そして、このような状況は、国民健康保険事業でも同じであります。税は適正課税、公平負担があってこそ納税者が納得するものであります。このような状況下に税の公平負担に対するお考えと、収納率向上対策をお示しください。
次に、市政の重要課題の１つであります中心街の活性化策について質問いたします。
かつて大勢の人があふれていた中心商店街は、昭和４７年の魚町問屋街の中央市場への移転、昭和５２年の連雀問屋街の田富流通団地への移転などにより、市内中心部、特に丸の内と中央の２地区の世帯数と人口は激減しております。この２地区は、昭和４７年が４，３０８世帯、１万３，１８０人であったものが、平成１２年１月現在では２，８９８世帯、６，５８１人であります。実に世帯数で３４％、人口はちょうど半減して５０％の減少であります。かつての賑わいを知っている地元の皆さん方には、大変辛いことと思いますし、私もあの当時の活気ある賑わいをどうにかして取り戻したいと思う一人であります。まちには人が住んで生活が感じられ、人が交流して華やかさが感じられることが重要だと考えております。しかも、中心商店街でありますこの地域には、都市基盤整備にこれまで一番多くの投資をしてきたところであります。そこが今のように駐車場や空き家であっては、公共投資をした意味もありません。まちの活力は、まちに人々の対話があるかどうかであります。まちは、若者にも、高齢者にも大変住みよいところであると思います。華やかさを楽しむこともできます。日常生活をするのに必要なものはすべて身近にあります。公共機関の病院も交通機関も、すべて整っているのであります。甲府市はこのような現状から、平成１２年３月に甲府市中心市街地活性化基本計画を作成し、中央部１１０ヘクタールを中心市街地と定め、賑わいを取り戻す計画を立てたところであり、続く平成１３年４月には、甲府都市計画マスタープランを定め、快適都市の構築を目指しているところであります。
これらの計画の中では中心市街地の整備目標として、都心居住の受け皿として高付加価値型住宅の建設を目指すことをうたっております。具体的には文化性の高い高齢者向けマンションの建設や、都市型ファミリーマンション、低家賃、高層マンションなどの建設であります。前段で申し上げましたとおり、中央部の人口減少は深刻な状況でありますことから、市民を交えて早急に対策を立てる必要があり、特にこれらの計画が既にありますことから、早急に、そして予定どおりにこの計画を進めていただきたいと思います。今の甲府市にとって喫緊の課題でありますが、この計画の進捗状況と今後の見通しをお示しください。
さらに国では、現下の厳しい地方経済の状況にあって、個性と活力のある中心市街地を実現するため、各市・町・村の中心市街地活性化基本計画等の内容に応じ、新たな社会ニーズ等を踏まえた商店街活性化支援として、テナントミックスやチャレンジショップによる新規操業や施設整備を支援するコミュニティ施設活用商店街活性化事業として、１３億８，０００万の市町村を対象とした新規予算を計上しています。甲府市はここに目をつけることを１つの手法であるだろうと思います。
さきにも申し上げましたとおり、まちの活性化は、まちそのものに人と人との対話が生まれる環境であるかどうか、まちそのものに友好対話があるかどうか、まちに友好対話の施設整備ができるかどうかでまちの活力の成否が決まると思います。友好な対話の進むまち、未来の青少年を託せる友好対話のまち、発想の転換を願いたいものでありますが、御所見をお伺いいたします。
次に、選挙の投票区について伺います。
過去の３つの選挙、１つは平成１１年４月２５日執行の甲府市長選挙、甲府市議会議員選挙一般選挙。２つ目には、平成１２年６月２５日執行の衆議院議員総選挙。３つは平成１３年７月２９日執行の参議院議員通常選挙の市内投票区別の投票者数を調査してみました。特に甲府市南部方面の投票区は、３つの選挙とも投票率は、甲府市の平均投票率よりもはるかに低い数値でありました。選挙管理委員会では、地域の方々に投票に行ってくださるよう宣伝もされているようであります。しかし、投票率低下の特定の原因を探り当てることは大変難しいものであります。特に市営大里南団地集会所の投票所に限って投票数を見てみますと、平成１１年の市長選、市議会議員選挙は甲府市の平均投票率は５５．６７％、同投票所は４２．１０％、平成１２年度の衆議院選は、甲府市の平均投票率は６２．７６％、同投票所は５５．３２％、平成１３年の参議院選は、甲府市の平均投票率は５８．９７％、同投票所は４９．０８％でありました。
参議院選では、甲府の平均を下回った投票区は、全５５投票区のうち１５か所あり、中でも市営大里南団地集会所は最下位の投票率でありました。過去３つの選挙時には、事前にこの集会所に、投票所で投票をすることになっている全自治会の約１，３００世帯に、「投票当日は、集会所には駐車場がありませんので、車に乗ってこないでください」という回覧板が回っているのであります。市営大里南団地集会所を投票所とするエリアは、大国小学校の周辺も入っております。大国小学校からこの投票所までは徒歩で片道４０分であります。エリア内の有権者の多くの声はこうです。「投票所に車で行けないのは不都合です。どうしても車で行かなければならない都合があるのです。投票してから仕事に行く人たちのことを考えた投票所にしてもらいたい。また雨の日のお年寄りの投票や、赤ちゃんのいるヤングミセスの投票、歩くのが苦手な御婦人などの徒歩投票は大変なものがある」などであります。投票所にはどうしても車で行かなければならない人がたくさんいます。そして時間の都合でどうしても車で乗り着けた場合、駐車場を見つけるのが大変。南団地に住む方々も、車の乗り入れに大変迷惑をしているということであります。この状況を聞かされた方々は、あえて無理して投票に行かない。投票に行っても大変嫌な思いをした、という関係自治会の役員や老若男女の住民の声が挙がっている現状であります。したがって、南部方面の投票区の編成替えを検討する必要があると思います。大国小学校を投票所に加え、まして電子投票なるものを検討する時代になりました。そのスペースも必要でしょう。地域の有権者が安心して有効で効率的な投票行動が行えるよう、選挙管理委員会として早急な対応をお願いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、電子投票についてお伺いいたします。
このことは昨年の１２月議会で我が党の大村議員が質問したところでありますが、引き続いて私から質問させていただきます。
地方選挙で投票用紙のかわりにコンピュータ端末を使って投票できるようにする電子投票が２月の１２日に施行されました。電子投票には投開票事務の迅速化や省力化、疑問投票の防止などのメリットがある一方で、財政負担や安全性などの課題が指摘されております。将来的には個人所有のパソコンから投票ができる可能性もあり、今後の普及が注目されております。電子投票実施についての実施時期と方法についてお示しください。
次に、甲府市の母子健康手帳の改正点について質問いたします。
男女共生参画社会の構築が叫ばれ、具体的に家庭の中に男女共生の法律が適用される昨今、育児も男女共生という視点からお伺いをいたします。
妊娠届けを出した女性に市町村が発行し、妊娠・出産・育児にわたって母と子の健康と成長の記録として活用されている母子健康手帳が、ことし４月の配布から新しくなります。手帳内容の改正は乳幼児身体発育調査の結果をもとに、時々の医学的知見や社会情勢などを踏まえて１０年ごとに行われてきました。今回は、夫である父親の育児参加を後押しする点が盛り込まれたほか、母親の育児不安への配慮をするなど現代の子育てにかかわる問題に即した改正が行われていますが、甲府市母子健康手帳はどのように改正されるのでしょうか、主な改正点をお伺いいたします。
次に、今は、完全に女性の時代であります。女性を抜きにして時代も社会も語れません。そこで昨年国において制度が法制化されました出産費資金貸付制度について、甲府市の対応をお伺いいたします。
この件に関して、私は昨年の３月議会でお伺いをいたしました。さらに昨年９月議会で我が党の秋山議員が詳しく説明した質問がありましたが、私から再度質問させていただきます。
現在、若い家庭は出産費用の確保に大変苦労しております。早急な立ち上げを希望するものでありますが、国民健康保険団体連合会が実施主体となるのか、一方、市独自での実施となるのかを含め、具体的にいつからどのような手法で実施されるのか、その後の検討と経過と方針をお示しいただきたいと思います。
以上が公明党の代表質問であります。ありがとうございました。
39: ◯副議長（柳沢暢幸君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
40:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
ただいま合併問題への御高説を拝聴いたしまして、まさにお説のとおりであり、先ほどの内藤議員の財政問題等への御高察とともにその高い御見識に対しまして改めて敬意を表するところであります。
そこで、財政指数の今後の見通しについての御質問でございますが、地方公共団体の財政の健全性や財政構造の弾力性を示す指標として経常収支比率、公債費負担比率といった各指標がつくられ、地方自治体の財政運営の目安とされております。しかしながら、近年地方税や地方交付税の繰り替え財源的性格を有する減税補てん債や臨時財政対策債など通常一般財源扱いとなる特例地方債の発行額が増加したため、これらの地方債が各指標数値を押し上げる結果となってきております。本市の平成１２年度普通会計ベースの起債制限比率や公債費負担比率は、全国平均と比較いたしますとやや高めとなっておりますが、これらの要因の１つはバランスのとれた社会資本整備や質の高い行政サービスを積極的に進めてきた結果によるものであります。
一方、将来的な市民負担となる一人当たりの借入金の残高を見ますと、平成１２年度決算ベースでは３１万９，０００円程度でありましたが、平成１４年度では２９万５，０００円程度と大幅に減少する見込みであり、県内の７市と比較しますと、最も低い残高となります。このように財政指標は過去に行われた社会資本整備や予算総額との関係等により、その数値やとらえ方が大きく異なってくるものでありますので、単純に他都市と比較して評価すべきものではないと考えております。
地方分権時代を迎えた今、多様化する行政需要に対し、国の関与にとらわれず、自主自立できる自治体となるためには、行財政基盤の強化策が急務であると考えております。このため現在財政分析に基づき、さらなる行政改革への取り組みや、将来負担となる市債残高に留意した公債費の縮減、また定数管理の適正化による人件費の抑制など財政健全化策について鋭意取り組んでいるところであり、取り組みの成果として起債制限比率や公債費負担比率等については、平成１３年度をピークに、今後年ごとに改善していく込みであります。
なお、インターネット等での公表につきましては、現在本市の財政事情をホームページ等で公表しておりますが、今後はバランスシートとあわせ、市民にわかりやすい公表を検討してまいります。
次に、中心市街地の活性化策についてでございますが、依然として厳しい経済情勢の中にあって空洞化が進む中心街を再生することは、本市全体の活力を高める上でぜひとも取り組まなければならない喫緊の課題であります。人がそこに住み、あるいは交流しながら賑わいを取り戻すことは大変重要であります。本市では、中心市街地活性化基本計画や、都市計画マスタープランの策定を通しまして、関連する施策の基本的な方向を明らかにしながらその具現化に努めており、平成１４年度には即効性のある事業を柱としたまちなか居住再生プランを掲げまして、バリアフリー対応など居住水準の高い民間共同住宅の供給に向けた建設費や事業化支援の助成を行うほか、転入者等ファミリー世帯への家賃助成を行うなど、中心街の居住機能再生策を進めてまいりたいと考えております。
また、人々の交流と友好対話を通じましてお互いを理解し合えるような場を創造することは、「人に優しいまち 甲府」の実現と、中心街の活性化にとりまして有効な施策でありますことから、ボランテリーな活動を積極的に支援しながら市民の交流拠点を創出する商店街ふれあいコミュニティ創出支援事業に新たに取り組むなど、関連する国の施策につきましても、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。今後とも中心市街地活性化基本計画の着実な推進を図りながら魅力ある中心街の再生実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、出産費資金貸付制度の実施についてでございますが、出産費資金貸付事業は、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とするものであります。
本市では、保険者の共同事業として山梨県国民健康保険団体連合会が実施主体となって出産費資金貸付事業を行うよう、他の市町村保険者とともに、県及び当該連合会と協議、検討を進めてまいりました。この結果、平成１４年４月１日から、山梨県国民健康保険団体連合会が実施主体となり、出産費資金貸付事業を開始することとなりました。これに伴い、本市におきましては新年度から国民健康保険加入世帯の世帯主からの申し込みによりまして、出産費資金の貸し付けのあっせんを行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
41:
◯財務部長（
小尾英光君） 市税の収納率の向上対策について答弁させていただきます。
税を取り巻く環境は、国をはじめ地方自治体におきましても依然として厳しい状況が続いており、本市におきましても個人所得の伸び悩み、雇用不安の深刻化による個人消費の落ち込みや多発する企業倒産等により、収納率も年々低下傾向をたどり、市税収入が減少しているのが現状であります。
このような状況下ではありますが、本市といたしましても、税に対する公平性の観点から、ひいては行政に対する信頼性の確保の面から、あらゆる手段を講じて滞納額の圧縮に努めていく必要があるものと考え、昨年１１月には事務処理体制の強化を図り、滞納整理に一定の成果を上げてきたところであります。
今後は、年度末滞納整理に強化月間を設定し、休日における臨戸徴収、電話催告等の実施などを行う等、納期内納付の推進、新規滞納者の防止及び長期滞納者への早期納付に向け、全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。
特に悪質と思われる滞納者に対しましては、滞納処分等の厳正な姿勢で対応するなど、善良な納税者の信頼を損ねることのないような滞納整理を実施し、収納率の向上に努めてまいります。
以上であります。
42:
◯福祉部長（
藤原一三君） 母子健康手帳の改正についてお答えをいたします。
母子健康手帳は、母子保健法に基づき交付をしておりますが、これまで改正に関する国の検討会の中で乳幼児身体発育調査や、社会の変化等を踏まえ検討がされてきたことは御案内のとおりであります。
この結果、同法の規則の一部を改正する省令が平成１４年１月１５日に公布をされ、同年４月１日から施行となります。
主な改正点は、省令様式及び市町村が地域の実情に応じて作成する任意記載事項、さらには手帳の作成及び取り扱い要領などにかかわる部分となっております。
また主な改正内容は、乳幼児の発育に関する事項、父親の育児参加の促進に関する事項、子育て支援に関する事項、予防接種の勧奨に関する事項、働く女性、男性の出産育児に関する事項などの記載事項の追加・充実が図られた内容となっております。
さらに近年、社会問題となっております児童虐待の増加などに対応するため、育児相談窓口の連絡先等、育児支援情報を新たに盛り込むよう改正がされたところであります。本市もこれら法の趣旨に沿うよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯選挙管理委員長（富岡榮子君） 選挙管理委員会関係の御質問にお答えをいたします。
選挙における投票区の編成替えについてでございますが、これは甲府市南部の過去における投票率は、御指摘のとおり本市平均投票率より低い数値であることは、本委員会においても認識をいたしております。特に若年層における啓発事業につきましては、２０歳の誕生日を迎える若者に「２０歳のしおり」の配布等常時啓発活動に努め、投票率のアップに鋭意努力を図っております。
また最近の都市化に伴う投票区の地形及び交通の利便等地域の特性を十分考慮し、選挙人の利便を図るとともに、あわせて投票管理事務の合理化を促進するため、過去においても投票所の変更並びに増設を行い、現在の５５か所の投票所となっております。甲府市南部方面の投票区につきましては、平成３年２月執行の知事選挙より増設を行ったところでございます。
御質問の南部方面の投票区の編成替えにつきましては、選挙人の利便性を考慮することは重要であると認識をいたしております。しかし投票所の変更は、全体の区域割との関係がございますことから、見直しは困難な状況でございます。
したがいまして、御指摘の投票所につきましては、投票日当日の臨時駐車場の確保に努めるなど、投票に来られる方々の立場に立った環境整備を行ってまいりたいと思っております。
次に、電子投票についてでございますが、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が成立いたし、平成１４年２月１日から施行され、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、いわゆる電子投票を行うことができるようになりました。当選挙管理委員会におきましても、条例を制定することにより、選挙人がみずから投票所において電子投票機を操作することにより投票することが可能になりましたことから、調査研究を進めているところでございます。しかし、導入に際しましては、数億円の機器購入費用、投票に関しての秘密の保持及び選挙人が投票機の操作を正しく操作し、投票するための周知期間等、まだ多くの問題がございます。全国的にまだ調査研究を行っている段階でございますので、当委員会におきましても引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯副議長（柳沢暢幸君） 堀内征治君。
45: ◯堀内征治君 一歩前進の当局の御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。特に出産費資金貸付制度につきましては、今年４月１日から実施という方向で答弁をいただきました。これを聞いた出産を控える方々については大変にありがたく、また喜んでもらえる制度ではなかろうかというふうに思います。
選挙区の件でございますけれども、選挙管理委員長のお話ですと、投票区の区割りの変更はできませんと、したがって、南団地の集会所施設については投票日当日駐車場を設けたい、こういうことでございます。投票区の区割りはできないということでございますが、南部方面には上条中、大国小、大里小と、こういうものがあります。南部方面といいましても荒川のこっちの西側の方ですけれども、その中で区割りは長方形に長い区割りになっております。種々意見交換というか雑談をあるところでする中で、上条中と大国小学校は近過ぎるからだめだと、こういうふうなことも意見の中には、考えの中にはあるようでありますけれども、区画を変更すれば大国小学校で投票することもできるようになるわけであります。といいますのは、学区制がありますが、学区と、それから連合自治会の単一自治会別の区分というような考え方からすれば、幾らでも体制は組みかえることはできるだろうと思いますし、またそのようにして組みかえても学区制をないがしろにし、また単位自治会のグループというものを無視した投票のエリアにはならないだろうというふうに考えております。
したがって、投票区の区分はできないという根拠につきましては、また委員会等々で詳しくお聞きするといたしまして、投票区の変更も状況によってはできるというふうに私は理解をいたしております。
それは、今回、公職選挙法の改正がありまして、今までですと、近所の人たちが車で来てはいけないよとは言われていても、仲のよいお友だち等が「私が車で行くから、あなた一緒にどうぞ」、「乗せていってくれませんか」と、「いや、いいですよ」ということで乗せていくという投票行為がありました。そういった中で行っても駐車場がありませんから、運転手は一緒に乗せていった方はおろして投票が終わったらまたそこに迎えにくると、こういうふうな状況が続いているというふうに私は伺っておりますし、またそういう姿も見ております。
そういう中、さらに今度公職選挙法の改正によりますと、同じ人が何回も投票所へ送り迎えをしてはいけないよというふうな解釈がされるような法律があるようであります。これらのものが適用されるようなことになりますと、また大変なことになりますし、さらに、じゃ、当日そこへ行けなければ、不在者投票があるじゃないかというふうにおっしゃると思いますけれども、不在者投票は市役所にこなければ投票ができません。わざわざといいますか、若い世代の方々については、車でどんどん甲府市に、市役所に飛んでくることについても可能ではありますけれども、そうではない、手足のちょっと素直に、自分の思うように動かないけれども投票には行きたいという意思を持っている方々についても、なかなかそれは時間設定をしながら、また日程も設定しながら甲府市役所まで投票に来るということも大変だということにもあるわけです。
したがって、地域の方々については、今選管の委員長さんがおっしゃいました「若い人たちについては、２０歳の人たちについて投票してくださるように啓発運動しております」ということでございます。当然それは２０歳の成人式の日にもそういったお話もされております。また日常の自治会の連絡網の中にもそういう話を通して若い者たちへの投票行為を啓発をしております。ただし、そうではない方々への啓発はどういうふうにしているのか。過去をほじくり出して難癖つけるわけではございませんけれども、実際過去においては、「投票所に車に乗ってくるな」、こういう回覧板がまことしやかにグリーンの紙で回るわけですね。それでもあえて投票に行くという方々はほとんどが車で行きます。それがわかっていながら車で来るなということの回覧板が投票行為を下げているとは断定はできません。皆さんの選挙に対する関心の度合いもあるでしょうから、何とも言えないわけでありますけれども、いずれにしても南部方面は投票率が低いんだということで実証されているその事実はやっぱり改善して、少しでも投票していただくような、また投票に来ていただけるような、そういう環境づくりを選挙管理委員会としてはつくっていかなければならない使命があるだろうというふうに私は思っています。したがって、この件について、選挙の投票行為を、皆さんに投票してほしいということを南部方面について私のみではなく、地域の方々が本当にそのようにもっと安心して投票に行けるようなシステム構造にしてほしい、またそういう地域にしてほしい、そういう体制にしてほしい、こういう要件がございますので、私は皆さんの意見を代表する立場としてこういう状況を選挙管理委員会に申し上げておきたいと思います。したがって、検討は、変更は無理ですという根拠につきましては、また私も選挙管理委員会の方にお伺いしますので、その辺の法的根拠をきちっと踏まえた上で教えていただきたいなと、このようにお願いを申し上げて、答弁は先ほどと同じ答弁になると思いますから答弁は要りません。御希望を申し上げました。また議論させていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
46: ◯副議長（柳沢暢幸君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47: ◯副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４２分 延 会
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